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都教委情報メールニュース

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目次(1〜10号)   05.10.30〜05.12.04

2005年12月04日
【都教委News10】特集:教育基本法「改正」を先取りする都教委(2001年教育目標「改 定」)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
   「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
【2】 教育目標・基本方針改定の経緯/関連参考資料
【3】 新旧比較 教育目標・基本方針(抜粋)
【4】  改定を決めた教育委員会での発言(2001/1/11)
    「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」(横山教育長)
【5】 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
【6】 「君が代」解雇裁判(2005/10/12)より
横山洋吉氏(前教育長)に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及!
─────────────────────────────────―――――

2005年12月02日
【都教委News9】またも「君が代」処分発令!  
           昨日、都教委がまたも「君が代」処分 を強行しました。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行!
【2】 東京都教育委員会へ抗議の声を!(抗議先はこちら)
【3】 関連報道(朝日新聞・レイバーネット)
【4】 都教育庁プレス発表資料
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2005年12月01日
【都教委News8】特集:学校支配を強化する「経営支援センター」
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【1】 「経営支援センター」とは?
【2】 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
【3】資料:経営支援センター構想の流れ
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2005年11月23日
【都教委News7】10.23通達路線の継承/男女混合名簿は低下、ほか
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【1】 10/13都教委定例会の会議録公開
     横山教育長の10.23通達路線の継承を確認/男女混合名簿作成率は低下
【2】 11/24(木)都教委定例会 異動基準の取扱い、ほか
【3】 《都議会》11月28(月)文教委員会、12月議会は1(木)開会
【4】 田畑先生の再雇用拒否事件について29日に集会
─────────────────────────────────―――――

2005年11月13日
【都教委News6】奉仕活動必修化に1000万円/「教師道場」開設へ
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【1】 《来年度予算案》経営支援センター1億2千万、教師道場8300万、
      奉仕活動必修化、予算増額で1000万円に
【2】  来年度の新規・重点事業案
   (地域ぐるみの学校安全体制整備、生活習慣改善プロジェクト、教師道場)
【3】 《関連報道》都教委、来年度から「教師道場」開設へ、ほか
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2005年11月12日
【都教委News5】運動会で「国旗に注目」せず処分!(東大和市教委)
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【1】 運動会で「国旗に注目」せず口頭注意の「処分」 −東大和市教委(東京都)
【2】 東大和市教育委員会への抗議・意見などの送り先
【3】 都教委に先んじて強制を進めてきた東大和市教委
     −2003年には「舞台には児童・生徒の作品等を飾らない」との通知も
─────────────────────────────────―――――

2005年11月08日
【都教委News4】10(木)の都教委定例会で来年度予算など
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 東京弁護士会、都教委に警告 −七生養護学校の「性教育」問題で
【2】 《関連報道》増田都子さん、外国特派員協会で記者会見
【3】 10(木)の都教委定例会で来年度予算、など
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2005年11月01日
【都教委News3】「卒業証書の元号表記」強制に 東京弁護士会から勧告
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【1】 「卒業証書の元号表記」強制に対し、東京弁護士会から勧告(国立市)
【2】 《ホームページ紹介》 七生養護「こころとからだの学習」裁判
【3】 《集会案内》国立二小、調布中の不当人事異動を許さない
         (伴はるみさん、根津公子さん裁判)
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2005年10月31日
【都教委News2】根津公子さん異動裁判 東京地裁 不当判決!

2005年10月30日
【都教委News1】都教委情報メールニュース 始めます!
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 11月5日「東京都教育の日」関連事業
−経済界と教育界の連携、教育委員の学校視察「日本の伝統・文化」
【2】 都教委定例会より(経営支援センター、「つくる会教科書」請願など)
【3】《関連報道》舞台「歌わせたい男たち」永井愛が会見
戒告処分受けた教員が講演、ほか
─────────────────────────────────―――――


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2005年12月04日
【都教委News10】特集:教育基本法「改正」を先取りする都教委(2001年教育目標「改 定」)

┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第10号 2005年12月4日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  【特集】教育基本法「改正」を先取りする都教委(2001年「教育目標」改定)
 ┏┓  「憲法・教育基本法」を削除、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
 ┗■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

   約3年前の話ではありますが、国に先駆けて新自由主義と国家主義の「教
  育改革」を先導している、東京都教育委員会の基本姿勢を象徴するできごと
  ですので、あらためて関連資料をまとめてみました。
   メールニュースというより、ほとんど資料集・・・。長文になってしまい、
  すみません。要旨は【1】にまとめてあります。【2】以下は資料編ですの
  で、関心ある方はどうぞ覧下さい。



▼ 目 次  
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
   「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
【2】 教育目標・基本方針改定の経緯/関連参考資料
【3】 新旧比較 教育目標・基本方針(抜粋)
【4】  改定を決めた教育委員会での発言(2001/1/11)
    「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」(横山教育長)
【5】 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
【6】 「君が代」解雇裁判(2005/10/12)より
横山洋吉氏(前教育長)に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及!
─────────────────────────────────―――――


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
   「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 都教委は、「日の丸・君が代」・性教育など、ことあるごとに学校現場に介入
し、不当な処分を行ってきました。まさに「教育基本法改悪の先取り」とも言わ
れている事態です。

 2001年1月11日、都教委は教育目標・基本方針を全面改定しました。改定のポ
イントは、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関す
る条約等の趣旨を尊重して」が削除される一方で、「わが国の歴史や文化を尊重
し国際社会に生きる日本人の育成」が加えられたことです。

 また、全体として、教育行政の責務を弱め、「都民の義務・責任」を強調する
トーンに変わったことも特徴です。グローバル化・情報技術革命・少子高齢化な
どに対応するためとして、都民の「学ぶ権利」は、「わが国の発展に貢献する人
材を育成するため」「一人一人が社会に貢献できるように」等の目的に従属する
ものに後退させられています。


●「都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 この改定について、横山教育長(当時)は、「国の教育基本法見直し論議があ
る中で独自に決めた」「教育基本法をどうするのかというのは、これからの国会
の大きな争点になる」「都の教育目標見直しが日本全体に大きく影響してくるか
と思う」などと語っています。
 その意図をあけすけに語っているのが、米長邦雄教育委員です。区市町村の教
育長や公立学校長たちを前に「東京都は独自に教育基本法を改正した」「教育委
員としての私の一番大きな仕事」などと繰り返し公言してきました。

 米長教育委員は著書で「わが国の歴史や文化」を加えることが「どうして戦争
につながるのかまったく理解できない」と述べています。あらためて、西村眞吾
発言を見てみましょう。


●西村眞吾発言「お国のために命を投げ出す」のが「教育基本法改正」の目的
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 2004年2月25日、自民党と民主党の議員が超党派でつくった教育基本法改正促
進委員会の結成総会で、民主党の西村眞吾衆議院議員は「お国のために命を投げ
出してもかまわない日本人を生み出す。さらにお国のために命を投げ出す機構、
つまり、国民の軍隊が明確に意識されなければならない」と挨拶しました。
(2004/2/26 朝日新聞など)

 当の西村議員は、弁護士法違反で逮捕されて渦中にありますが、この総会の場
で異論が出たり紛糾することがなかったところを見ると、「教育基本法改正」を
推進する議員たちの意図を西村発言は象徴していると言えるのではないでしょう
か。


 さて、都教育庁内部でも、10.23通達と教育基本法10条との関係が「大きな議
論」になったと、横山洋吉氏(前教育長)は語っています(2005年10月12日「君
が代」解雇裁判)。
 横山氏はこの裁判で、「都は教育基本法を改正した」との米長発言について追
求され、「都教委の見解」ではないと否定せざるをえませんでした。
 実態としては、教育基本法などどこふく風、傍若無人な都教委ですが、やはり
堂々と「都は教育基本法を改正した」とは言えないのが現状です。
 いまだもって教育基本法10条は、都教委にとって「目の上のたんこぶ」であり、
教育現場の末端までを思い通りに管理統制したい都教委にとっての桎梏となって
いることを軽視すべきではないと思います。

 最後に、教育基本法10条を掲載します。

●教育基本法 第十条 (教育行政)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行
われるべきものである。
2  教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の
整備確立を目標として行われなければならない。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 教育目標・基本方針改定の経緯/関連参考資料
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【教育目標・基本方針改定の経緯】

2000年
▼2月8日 教育委員会において、今年度中に集中的に検討することを決定
▼9〜12月 教育委員会で集中的に検討
 (※この間の検討は非公開で行われ、記録にも残されておらず、どのような議
   論があったのかは、都民には明らかにされていない。)
▼11月24日 区市町村教育委員会教育長との懇談、アンケート調査実施

2001年
▼1月11日 教育委員会において教育目標・基本方針改定を決定。
 新たな教育目標と基本方針は、多くのところに通知・周知された。都内では、
 都議会文教委員、区市町村教育委員会教育長、都立学校長、関連事業所35ヶ所
(美術館・青年の家など)、などに通知された。また、1都10都道府県及び11大
 都市の教育委員会教育長にも通知。プレス発表も行い、ホームページに掲載。
▼5月10日 教育施策連絡会にて米長教育委員が「東京都は独自に教育基本法を
 改正いたしました」と発言。



【関連参考資料】

●東京都教育委員会>教育目標・基本方針
 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/mokuhyo.htm
●教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会>教育基本法の全文
 http://www.kyokiren.net/_misc/kyouiku_kihonhou
●教育委員会会議録・会議資料(2000年2月8日、2001年1月11日)
●教育施策連絡会の記録(2001年5月10日、2002年4月11日、4月18日))
●「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第7回口頭弁論)
●『東京都の教育委員会』(柿沼昌芳・永野恒雄編著/批評社/2001年)より、
  第九章 東京都教育委員会傍聴記(服部茂子)
●『幸せになる教育』(米長邦雄/海竜社/2001年)より、
  第七章 校長は"ワンマン社長"であれ
  第九章 すべての根は文科省の中央集権体質

※『中央公論』2002年9月号「石原教育改革の衝撃」、『都政新報』2002年4月
16日でも、教育目標の改定に関する横山教育長・米長教育委員の発言に触れてい
るようです。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 新旧比較 教育目標・基本方針(抜粋)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆改定前:教育目標
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 東京都教育委員会は、人間尊重の精神を基調とし、子どもたちが、心身ともに
健康で、知性と感性に富み、人間性豊かに成長することを願い、学校教育、社会
教育の緊密な連携のもとに、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる生涯
学習社会の実現を図り、もって、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と豊かな
社会の形成に貢献することを期して、教育の推進を図る。

 │    │    │    │ 「わが国の歴史や文化を尊重し
 ▼    ▼    ▼    ▼ 国際社会に生きる日本人の育成」が入る
                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆改定後:教育目標
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 教育は、常に、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、
平和的な国家及び社会の形成者として自主的精神にみちた健全な人間の育成と、
わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成とを期して、行われ
なければならない。
  同時に、教育は、社会の変化に対応して絶えずそのあり方を見直していかな
ければならないものであり、経済・社会のグロ−バル化、情報技術革命、地球環
境問題、少子高齢化など、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間
を育成する教育が、重要になっている。
 東京都教育委員会は、このような考え方に立って、以下の「教育目標」に基づ
き、区市町村教育委員会と連携して、積極的に教育行政を推進していく。

 東京都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、
人間性豊かに成長することを願い、
○ 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
○ 社会の一員として、社会に貢献しようとする人間
○ 自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間
の育成に向けた教育を重視する。
 また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学
び、支え合うことができる社会の実現を図る。
 そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行
われなければならないものであるとの認識に立って、すべての都民が教育に参加
することを目指していく。


   +*+============================================================+*+  
 

◆改定前:基本方針1 人権尊重の教育の推進
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の
趣旨を尊重して、学校教育活動と社会教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差
別をなくすため、人権尊重の教育を推進する。

 │    │    │    │ 憲法・教育基本法、
 ▼    ▼    ▼    ▼ 子どもの権利条約が削除される
                  ━━━━━━━━━━━━━━

◆改定後:基本方針1 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 多様な人々が共に暮らす東京にあって、
 すべての大人、子どもたちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思
いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神
をはぐくむことが求められる。
 そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と
責任についての認識を深めさせ、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進
する。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■4 ▼ 改定を決めた教育委員会での発言(2001/1/11)
    「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」(横山教育長)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 以下、教育委員会会議録(2001年1月11日)より抜粋

●企画室担当部長
 前半の「平和的な国家及び社会の形成者」から「健全な人間の育成と」までの
部分は、教育基本法の前文及び第1条をベースにして表現しております。後半の
「わが国の歴史や文化を尊重し」から「日本人の育成とを期して」までは、教育
基本法にはございませんが、学習指導要領にも示されているものであり、いわば
不易の内容として扱うことにしております。

●米長委員
 教育目標で、教育基本法にない文言、「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会
に生きる日本人の育成を期して」、これを入れたということに力点を置いてプレ
ス発表していただきたいと思います。

●横山教育長
 ご説明のように、教育改革国民会議が報告書を出したということで、教育基本
法の見直しまで入れたような格好で、今度の国会は教育改革国会だと国のほうも
わいわいやっておりますけれども、そういう状況の中で都の教育目標がそれなり
に日本全体に大きく影響してくるかと思います。

●鳥海委員
 そんな中で、最も日本人の問題なのは、自分たちのアイデンティティーという
ものを非常に粗末に扱っているといいますか、日本というものから離れた根無し
草みたいな考え方に陥る方が多いわけなんですけれども、その中で日本人として
のアイデンティティーを強調してくれたということは、非常に大切であると思い
ます。

●横山教育長
 今回、都教委が教育目標を決めることの意味というのは、非常に大きいと私自
身考えております。というのは、昨年の4月に地方分権一括法が制定されまして、
地方分権を推進してきた。この1年の過程の中で、確かに国においては教育改革
国民会議の中でいろいろな議論をされている。その中でまさに教育基本法をどう
するのかというのは、これからの国会の大きな争点になると思います。ここで盛
り込まれていることが争点になっているわけですね。それと全く関係のない次元
の中で、地方分権の中で、東京都教育委員会が改革国民会議なり、教育基本法の
議論とは別に、みずからの意思でこういった教育目標を地方分権元年のときに作
成したというのは非常に大きな意義があると私自身思っています。

●米長委員
 それが知事が言っている東京から国を変えるということになるのではないです
か。

●横山教育長
 都教委がこういう教育目標を決めたということは、区市町村教委がこれからま
た教育目標を独自につくるときの目安になっていくわけですね。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■5 ▼ 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■2001年5月10日 教育施策連絡会

 ことしの1月11日に東京都は独自に教育基本法を改正いたしました。このこと
は画期的なことでありまして、とにかく東京都は教育基本法というものを改正し
てあります。
 それで、教育委員会の一番の姿勢は何かというと、これからは学校経営という
ことが非常に大切なことになりまして、校長先生は会社でいうと社長ということ
なんですね。社長は会社で一番偉いのです。教頭先生は校長先生を助ける、主任
はそのお手伝いをするということなんです。じゃあ、職員会議は何だというと、
これは校長先生の学校運営をスムーズにさせるための会議にすぎない、ただそれ
だけのことです。それで、校長先生を支援するのが東京都教育委員会の仕事。非
常にはっきりしておりまして、恐らく去年、ことしのこの2年間の動きで東京都
の教育はガラッと変わったはずであります。


■2002年4月11日 教育施策連絡会

 東京都の教育委員会でやった画期的なことは、この本の1ページに書いてあり
ます。この1ページの上から2行目の後半から、「我が国の歴史や文化を尊重し」
と書いてあるんです。これは何でもない文章のようですけど、これを教育目標、
つまり東京都の教育界の憲法に当たるものですけれども、これを入れたというこ
とは、大変なことだったんです。わずかこれだけのことを入れるのが、教育基本
法改正ということなんです。(中略)東京都は事実上、教育基本法を改正したん
です。というよりも、どこでももう改正になっとるんですよ。


■2002年4月11日

 私が教育委員になりましてから2年半になるんですけれども、その中で一番大
きな仕事が何だったかといいますと、これですね、この1ページです。これは東
京都教育委員会の憲法に当たるものですけれども、この教育目標、ここの上から
2行目に「我が国の歴史や文化を尊重して」と、この文言を入れ込んだことであ
ります。これは事実上、教育基本法を改正したということであります。これをやっ
たことが私の教育委員としての一番大きな仕事です。


●『幸せになる教育』(米長邦雄/海竜社/2001年)
 第九章 すべての根は文科省の中央集権体質 P214〜215

教育基本法に一行書き加えることの重要な意味

 政府が教育改革国民会議を発足させ、教育基本法を含めて戦後教育の総点検を
開始したことはおおいに歓迎するところです。
 現行の教育基本法がまだまだ十分でない点や、国際的な日本の立場を考えれば、
教育の基本理念も変化して当然でしょう。
 しかし、私の本音を言いますと、何も大上段にふりかぶって、改正を叫ばなく
てもいいような気もします。今ある教育基本法の中に、「わが国の歴史や文化を
尊重する」という一行を加えれば、すべては解決するのではないかと思うからで
す。そして、すでに文部科学省が作った「学習指導要領」にはこのことが入って
ます。
 私には、一行加えることがそれがどうして戦争につながるのかまったく理解で
きないのです。日本は、江戸時代という長い平和な時代を、伝統文化の中で過ご
してきているのです。昭和の初めから、終戦の昭和二十年までが過ちだったから
といって、どうして伝統文化を捨ててしまわなければいけないのでしょうか。
 幸い地方分権が推進されるようになり、基本法とは別に「教育目標」という独
自の指導方針を、都道府県で決めてもいいことになっています。そこで東京都教
育委員会では、「教育目標」に、「わが国の歴史や文化」の尊重を盛り込んだの
です。
 こんな程度のことを、「教育基本法改正、是か非か」などと議論しているんで
すから、教育関係者の頭の中が知りたいものです。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■6 ▼ 「君が代」解雇裁判(2005/10/12)より
横山洋吉氏(前教育長)に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及!
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第7回口頭弁論)より抜粋

     以下、●原告ら代理人、▼証人(横山洋吉・前教育長)を示す。

●実施指針を含む本件通達が,教育基本法第10条第1項の不当な支配になるので
 はないかという議論がありますが,この点についてはどうお考えになりますか。
 ▼その点は対策本部におきましても,また対策本部のメンバーと私の議論の中
  でも大きな 議論になりましたけれども,この目的が,入学式並びに卒業式
  におけます国旗・国歌の 指導にかかわる重要な問題であるということから,
  それを適正に実施することが目的で ございますので,その目的を達するた
  めには,必要かつ合理的な範囲であるという結論 でございます。

 * * * * * * * * * * * * * * * * * *

甲第22号証の1を示す
●これはあなた方の文書,教育庁報,2001年,平成13年1月に,都教委は教育目
 標と基本方針,これを大幅に改訂しましたね。
 ▼変えました。

甲第22号証の2を示す
●この前の年の基本教育目標を示しますが,甲第22号証の2は,平成12年,2000
 年2月発行の教育庁報。変えられる前の都教委の基本方針は,基本方針の1で
 「人権尊重の教育の推進」で,「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、
 また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」と書かれていたものを,
 2001年の段階で,この部分は削除しましたね。
 ▼削除じゃなくて。
●事実を聞いています,削除をしたかどうか。
 ▼全面的な改定をいたしました。
●その文言はなくなりましたね。
 ▼なくなりました。
●これについてね,米長教育委員は,教育施策連絡会で,都は教育基本法を事実
 上改正した,こう発言をしてます,あなたは知っていますね。
 ▼発言は知っております。
●米長教育委員の発言は,都教委としての見解なんでしょう。
 ▼違います。
●しかし教育施策連絡会で,市町村の教育長を集めて,あなたも出席をして他の
 教育委員も出席している場で,都教委の方針を説明する場でしょう。都教委の
 方針を,個々の教育委員が説明する場ではないんですか。
 ▼都教委の方針を説明する場ですから,それは私が行うものであって,ほかの
  教育委員は, それぞれの思いを,話をする場でございます。
●だってあなたは,冒頭に聞いたけど,ただの教育委員,平の。教育委員長では
 ない。教育長であって,教育委員が決めたことを事務をつかさどる立場だけで
 しょう。あなたは教育委員会を代表する立場ではないでしょう。事務のトップ
 だけれども。まず答えてください,その点。
 ▼必ずしも,例えば対議会の関係ではトップですし,それぞれの場面において
  トップとして行うこともございます。
●教育委員会の指揮監督の下でしょう,それは。
 ▼そうです。
●その後米長氏の,教育基本法を事実上改正したという発言は,これは都教委の
 方針とは違うんですか。
 ▼違います。
●訂正をされましたか。
 ▼してません。
●都政新報に,今言った発言が報道されましたけれども,誤解を招くから訂正す
 べきだという申し出等はされてますか。
 ▼都政新報は・・・。
●そういう記事が載ったことも知らない。
 ▼はい。

甲第21号証を示す
●1枚目,都政新報,2002年4月16日付け。非常に見にくいですが,左側に「教育
 改革の決意次々と」。で,それを拡大したものが2枚目です。2枚目の中段くら
 いに米長委員ということで,「昨年決めた都教委の教育目標に『わが国の歴史
 や文化を尊重し…』と入れて、都は教育基本法を事実上改正した」と,「もの
 すごい決意で教育改革に取り組んでいる」と,こういう発言をされてますよね。
 これは個人的発言じゃないよね。
 ▼いや,これは個人名が記載されていますので,個人的な発言だと考えますが。
●だってこの人の発言している主語は,都教委はだよ。それでも個人的発言だと
 強弁するんですか。
 ▼個々の教育委員がどういう発言をしたかは,それがすべて教育委員会一致の
  見解だとは考えておりません。


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  最後までお読みいただきありがとうございました。
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  ★ご意見・情報提供などはこちらまで(suruke@m13.alpha-net.ne.jp)
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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
 代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1
 月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
 行ってきました。

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┃  ★カンパのお願い★   ┃
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  市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
  までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
  どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
  願いいたします。
●口座番号:00210-3-131811
●口座名 :「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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2005年12月02日
【都教委News9】またも「君が代」処分発令!  昨日、都教委がまたも「君が代」処分 を強行しました。


┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第9号 2005年12月2日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  ┃ ▼都教委 またも「日の丸・君が代」処分を強行!▼    ┃
  ┃  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ┃
  ┃    再発防止研修で11名懲戒処分 減給6ヶ月も     ┃
  ┃                             ┃
  ┃ ◆「日の丸・君が代」強制を続ける都教委へ抗議の声を!◆ ┃
  ┃  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ┃
  ┃  東京都教育庁 人事部職員課              ┃
  ┃   メール:S9000013@section.metro.tokyo.jp      ┃
  ┃   TEL:03-5320-6790(または6839) ┃
  ┃ ┃
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


▼ 目 次  
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行!
【2】 東京都教育委員会へ抗議の声を!(抗議先はこちら)
【3】 関連報道(朝日新聞・レイバーネット)
【4】 都教育庁プレス発表資料
─────────────────────────────────―――――


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行!
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 12月1日、東京都教育委員会は、またも「日の丸・君が代」問題に係る懲戒処
分を発令しました。都教委は、今春の卒業・入学式で「君が代」斉唱時に起立せ
ずに処分を受けた教員に対し、今夏、「再発防止研修」を行いました。
 この研修は、「転向強要」「二重処分」などと批判されており、東京地裁裁判
長も「(研修が)内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される
余地がある」と指摘しています(研修命令停止の申し立て自体はどんな損害が生
じるが未定として却下)。
 この研修に関わって、都教委は昨日12月1日、「研修受講拒否」「ゼッケン等
の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。
(→詳しくは、4 都教育庁プレス発表資料をご覧下さい)


◆減給6ヶ月(職務命令違反) 1名
 研修の日、授業が5時間詰まっているので、授業を優先したい、他の日にして
ほしいと申し出たことが、受講拒否とされた。


◆減給1ヶ月(職務専念義務違反) 1名
 ゼッケンを着用したこと、および、ゼッケンを何故外さなければいけないかの
説明を求め続け、進行妨害したとし、職務専念義務違反とされた。
 事実は、「ゼッケンを外してほしい」と「お願い」されただけ。質問をしたが
答えてくれないので答えを求め続けただけ。

◆戒告(職務専念義務違反) 9名
 ゼッケン・ハチマキ・Tシャツ着用

(※以上、レイバーネット記事の根津さん報告などから作成。)


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■2 ▼ 東京都教育委員会へ抗議の声を!(抗議先はこちら)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


▼東京都教育庁人事部職員課 担当:藤森・中島
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 S9000013@section.metro.tokyo.jp
 TEL:03−5320−6790(または6839)


▼東京都教育委員会委員長・木村孟
▼東京都教育委員会教育長・ 中村 正彦
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 東京都庁第ニ本庁舎30階北側
 TEL:03−5320−6701(直通)
     または03−5321−1111(内線53−001)
 FAX:03−5388−1725(教育庁総務部教育政策室)


▼教育委員会都民の声窓口(東京都教育庁総務部教育情報課広聴担当)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 東京都庁第ニ本庁舎30階南側
 TEL:03−5320−6733(直通)
     または03−5321−1111(内線53−178)
 FAX:03−5388−1726
 S9000004@section.metro.tokyo.jp
 https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html


▼都民の声総合窓口(東京都生活文化局広報広聴部都民の声課都民の声係)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 東京都庁第一本庁舎3階南側
 TEL:03−5320−7741(総括ライン)
     または03−5388−3144(提言・要望ライン)
 FAX:03−5388−1233
 koe@metro.tokyo.jp
 https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 関連報道(朝日新聞・レイバーネット)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ゼッケン処分を受けた根津公子さんの報告
http://www.labornetjp.org/news/2005/1133490757609staff01
(レイバーネット12/2)

君が代不起立 研修中のゼッケン着用で処分 都教委
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200512010412.html
(朝日新聞2005年12月01日23時32分)


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■4 ▼ 都教育庁プレス発表資料
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                           平成17年12月1日
                           教   育   庁

服務事故再発防止研修における服務事故に係る懲戒処分(減給及び戒告)について

 東京都教職員研修センターで実施された服務事故再発防止研修において、服務
事故が発生したことに伴い、東京都教育委員会は、以下のように減給及び戒告の
懲戒処分を行ったので、お知らせします。


1 処分等の事由
 (1)研修受講拒否
    平成17年9月13日に実施される服務事故再発防止研修を受講するように
   という職務命令を東京都教育委員会及び校長から命じられたにもかかわら
   ず、研修を受講しなかった。

 (2)ゼッケン等の着用
    平成17年7月21日に実施された服務事故再発防止研修において、日の丸、
   君が代、強制反対という内容が書かれたゼッケン等を着用し、研修の担当
   者から再三ゼッケン等をとるように言われたにもかかわらず、ゼッケン等
   をとらず、研修終了まで着用し続けた。

 (3)研修妨害
    平成17年7月21日に実施された服務事故再発防止研修において、研修担
   当者に対し、ゼッケンをとるようにという発言を撤回しろ等の発言を繰り
   返すとともに、研修担当者から自席座るように言われたにもかかわらず、
   研修担当者席に座るなどし、研修の進行を妨げた。

2 処分等の内容
  地方公務員法に基づく減給

  ┌─────────┬────┐
  │ 処分等の内容  │該当者数│
  ├─────────┼────┤
  │減給10分の1 6月│   1│
  ├─────────┼────┤
  │減給10分の1 1月│   1│
  ├─────────┼────┤
  │戒 告      │   9│
  ├─────────┼────┤
  │  合  計   │   11│
  └─────────┴────┘

 詳細は別紙のとおり(※別紙は省略)


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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
  行ってきました。
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2005年12月01日
【都教委News8】特集:学校支配を強化する「経営支援センター」
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第8号 2005年12月1日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 東京都教育委員会は、来年度より「都立学校経営支援センター」(仮称)を準備して
おり、12月議会に条例が提出される予定となっています。今回は、「経営支援セ
ンター」問題についてまとめてみました。


▼ 目 次  ●○特集:学校支配を強化する「経営支援センター」○●
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「経営支援センター」とは?
【2】 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
【3】資料:経営支援センター構想の流れ
─────────────────────────────────―――――

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 「経営支援センター」とは?
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「センター構想」がはっきり表に出てきたのは、2003年11月の「第二次都庁改
革アクションプラン」であり、「内部事務の効率化」として、「都立学校経営支
援センター(仮称)の18年度設置」が掲げられている。2004年度には開発準備
担当が置かれ、準備が進められてきた。2004年度「重点事業」として、「経営支
援センターの設置による都立学校改革の推進」が掲げられ、予算6億円が計上さ
れたている。

 以下、都教委の説明する経営支援センターの概要を簡単にまとめてみた。


◆事務の集中・効率化(業務支援ライン)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 これまで学校事務室で行われた業務(経理・庶務)の一部をセンターへ集約
 人員削減・IT化・アウトソーシング推進などを推進


◆きめ細かい日常的な「学校支援」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 【現状】
 ・都教育庁が約270校の都立学校を管理。
 ・人事部・指導部・学務部とセクションが分かれている
  ⇒包括的・横断的なサポートをすることが難しい。

   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

 【今後】
 ・本庁は、総合的な学校評価や管理職人事に特化。
 ・都内6ヶ所にセンターを設置し機能・権限を委譲。
 ・センターは学校経営と教育活動に対する細やかな指導、教職員人事など担当


◆「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」??
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 ●「特色ある学校づくりの推進」のためには「従来の画一的な支援では不十分」
   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ●支援センターで「支援機能の強化」
  (実績ある教員・指導員確保、予算・施設整備面で支援、など)
   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ●「部活動の活性化」
   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 ●「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」



┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 都教委は、支援センターによる「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の
選択肢が拡大」すると説明している。しかし、国旗・国歌徹底のために、教育庁
職員を卒業式に派遣し、教職員が起立しているかを監視させた都教委による「支
援」は、学校現場をどう変えていくのだろうか?

 「支援センター」のねらいは、都立学校の事務職員削減とともに、「学校支援」
と称して学校運営に直接介入できるシステムづくりにある。これまでも「日の丸
・君が代」、性教育など、都教委はことあるごとに学校に介入してきたが、「支
援センター」は、教育基本法10条の禁じる「不当な支配」をさらに強化するもの
となる。

 学務・人事・指導と分かれていた「縦割り行政」を解消すれば、「効率化」は
進むかもしれない。しかし、一方で「権限分散による相互牽制」がなくなり、ま
すます歯止めなく学校支配が進む危険が高まる。

 学校への「支援」は以下のような内容となる。

┌──────┬──────────────────────────┐
│学校経営支援│学校経営の状況把握・相談、経営診断、予算編成や   │
│      │施設整備、危機管理、校長連絡会の開催等        │
├──────┼──────────────────────────┤
│教育活動支援│教育課程の管理・適正化、授業改善の支援、教育課題への│ 
│      │対応の支援、外部との連携支援等           │
├──────┼──────────────────────────┤
│人事管理支援│教職員の人材情報収集と校長の人事構想を支援する   │ 
│      │人事異動、適正な人事考課等              │
└──────┴──────────────────────────┘

 学校訪問は月1程度。校長の学校運営の方針や評価、人事構想などについて聞
き取り。日常の教科の授業や学校行事などを参観し、校内研修などにも必要に応
じて参加していく中で、学校の状況を把握していく、としている。

 他にも、「人材活用・育成の課題把握等」「教育課題の解決に向けた支援等」
「入学式・卒業式・周年行事等への参列」「企画調整会議・職員会議への参加等」
「授業観察」「教育活動に関する状況把握・調査等」「人事業務(異動案・業績
評価・服務管理)」なども掲げられている。


 都教委は「校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校運営を行ってい
くため」としているが、「支援センター」は教育法規に定められた校長の権限さ
え侵害するものであり、日常的な「支援」を受ける中で、校長は「自発的」に都
教委の意向をくみとって振舞うことになるだろう。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 資料:経営支援センター構想の流れ
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2003年11月27日
第二次都庁改革アクションプランの実施施策のNO107として、「内部事務の効率化」のた
め 「都立学校経営支援センター(仮称)の18年度設置」が掲げられる。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/02gyokaku/a.p.2/a.p.2-top.htm

●2004年6月1日 都議会第2回定例会知事所信表明
(教育改革の新たな展開)
 「改革をさらに進めるには、校長がリーダーシップを発揮し、自律的な学校経営を行
っていくことが不可欠」として、「都立学校経営支援センター(仮称)」の設置に向け
準備を進めることを表明。
http://www.togikai-minsyuto.jp/html/teireikaihokoku/th16/1602syosin.htm#ky
oiku

●2004年3月3日 都議会第1回定例会 一般質問 石川 芳昭(公明党)
 「具体的構想と設置スケジュール」について質問。横山教育長が「事務の集中化」「
学校事務室の広報、企画等、経営面の機能強化」「人事、予算等にかかわる業務」など
「細かな支援を行うため」18年度設置予定と答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport3/no_1/1_y_ishikawa.htm

●2004年4月8日 都立学校評価システム確立検討委員会二次報告を公表。
 「支援センターの整備を機に」、「機能分担を図り、学校評価と支援の充実が同時に
図れることを望む」、との記述。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr040408.htm

●2004年11月30日、「平成17年度重点事業」を策定
 東京の新たな発展を目指す34のプロジェクトのNO23として、「経営支援センターの設
置による都立学校改革の推進」を掲げる。17年度予算6億円を計上。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/h17juten/

●2005年3月15日 都議会予算特別委員会 総括質疑 小美濃安弘(自民党)
 支援センターは、どのような支援を行うのか質問。「支援チームが日常的に学校訪問
を行いまして、本庁の指導主事と連携をして、都立学校における教育活動の一層の充実
を図ってまいりたい」などと横山教育長が答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport4/no_6/06.htm

●2005年10月15日 都庁職に記事(以下、見出しを抜粋)
 教育庁組織を揺るがす「都立学校経営支援センター」設立の先行き不安
  都立学校を変質させるな

  「センター」設置の目的は管理強化と定数削減
  学校事務室の事務は減らないどころか新たな負担が目白押し
  そしてあまりにも乱暴な進め方に職場から反発が
  都立学校を変質させてはならない

●2005年10月28日 毎日新聞報道
都学校経営支援センター:文京など6カ所に拠点や支所設置へ /東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/10/28/20051028d
dlk13010259000c.html


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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
  行ってきました。
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2005年11月23日
【都教委News7】10.23通達路線の継承/男女混合名簿は低下、ほか
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第7号 2005年11月23日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 10/13都教委定例会の会議録公開
     横山教育長の10.23通達路線の継承を確認/男女混合名簿作成率は低下
【2】 11/24(木)都教委定例会 異動基準の取扱い、ほか
【3】 《都議会》11月28(月)文教委員会、12月議会は1(木)開会
【4】 田畑先生の再雇用拒否事件について29日に集会
─────────────────────────────────―――――

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 10/13都教委定例会の会議録公開
     横山教育長の10.23通達路線の継承を確認/男女混合名簿作成率は低下
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 都教委第17回定例会(10月13日)の会議録が公開されました。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1717teirei.htm

◆横山 前教育長の10.23通達路線を継承し強力に推進することを確認
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(会議録P20より。9月校長連絡会に関連して)
【指導部長】私が高等学校教育指導課長の方から聞き取っておりますことは、教
育課程の適正な実施のために、周年行事、卒業式、入学式については個別の職務
命令等を発することを含めて適切に実施をするようお願いしたいという指導をし
たというふうに聞いております

【委員】そうすると、これは今年度はこれまでどおりやるけれども、来年度以は
まだ決まっていないよということではなくて、横山教育長が平成15年10月23日に
出している路線を強力に推し進めていくという方針に変わりはないのか。もっと
も教育委員会で変えるということになれば別ですけれども、教育委員会でそのこ
とが議題で取り上げられなければ、やはり横山路線をそのまま継承していくとい
うことで認識してそのように校長たちにしゃべっても、またしゃべるべきだと、
これでよろしいでしょうか。

【指導部長】私も同様に認識しております。ただ、横山方式云々につきましては、
私の言葉ではございませんので、これまでの東京都教育委員会が継承してきた各
都立学校に対する指導のあり方については、その理念で行っていくということに
は変わりないと理解をしております。

【教育長】基本理念を変えるときは、教育委員会で皆さんの合意を得ないと基本
路線を変えられません。だから、従前どおりやっていきたいと思います。


◆報告事項(3)「平成17年度人権教育の推進状況に関する調査結果について」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 《調査項目は以下の5点》
  ・人権教育の全体計画や年間指導計画の作成状況
  ・校務分掌組織における担当者の設置状況
  ・校内研修の実施状況
  ・「人権教育プログラム」等の指導資料の活用状況、
  ・平成16年度に都教委が出した通知等の周知・活用等の取組状況

 男女混合名簿について指導部長は「昨年の通知を受けまして、各学校、各校種
とも若干でございますが、おおむね3から5ポイントほど男女混合名簿の作成率
が下がっているということをあわせてご報告いたします。このことにつきまして
は、今後とも男らしさや女らしさをすべて否定するような誤った考え方としての
ジェンダーフリーに基づく男女混合名簿が作成されることがないよう、各学校を
指導してまいります。」と述べる。


◆(4)指導主事等の都立学校への訪問について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 前回委員から求められていた訪問回数について報告。
 学務部・人事部・指導部合同での学校訪問、学校経営診断、重点支援校のヒア
リング等の訪問回数が顕著な増加。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼24(木)都教委定例会 異動基準の取扱い、ほか
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「東京都教育委員会告示第67号」↓↓から抜粋
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/ko051122.htm

11月24日(木) 午前9時30分 @教育委員会室(都庁第二本庁舎30階)

 生命尊重の視点に立った生活指導の徹底に係る取組について
 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正等について
 定期異動実施要綱の異動基準の取扱いについて
 宮城県教育委員会からの教員受入れについて、などの報告事項。

傍聴受付時間は午前9時00分から午前9時20分まで。都庁第二本庁舎29階 。
問い合わせ先 :教育庁総務部教育政策室  電話 03-5320-6708(直通)


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 《都議会》11月28(月)文教委員会、12月議会は1(木)開会
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 11月28日(月) 文教委員会
 12月の第4回定例会
       12月1日(木)      開会
         7日(水)      代表質問
         8日(木)      一般質問
         9日(金)〜13日(火) 常任委員会   
         15日(木)      閉会
●本会議の傍聴のお問い合わせは・・・ 議会局総務課 電話 (03)5320-7111
 委員会の傍聴のお問い合わせは・・・ 議会局議事課 電話 (03)5320-7141

●都議会議事堂へのアクセス
1 JR新宿駅西口から徒歩15分動く歩道を通り、京王プラザホテルの一つ先
の建物です。新宿駅からはバスも出ています。
2 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分
●都議会ホームページ  http://www.gikai.metro.tokyo.jp/

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■4 ▼ 田畑先生の再雇用拒否事件について29日に集会
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<都教委による田畑和子先生再雇用拒否理由捏造事件>
 次なる提訴の報告集会開催のお知らせ

 この事件は、都教委が当局にとって邪魔な教師を排除する手段として、「再雇用制
度」を利用した、初めてのケースでした(1995年度発生)。1998年〜2005
年、裁判で争いましたが、裁判所自体が拒否理由の捏造まで行うという呆れ果てた不
当判決で、敗訴させられました。

 そこで、この度、角度を変えて、更なる提訴を決意し、提訴日の11月29日に報
告集会を開催することと致しました。東京都の教育界の惨惚たる有様を人々に知って
貰う為にも、この裁判は意義深いものと存じます。
 お忙しいとは存じますが、是非ご参加くださるようお願い申し上げます。お知らせ
が遅れ、行き届いておりませんので、お知り合いの方々にご連絡くだされば有り難く
存じます。

1.日時 2005年11月29日午後6:30〜
2.場所 弁護士会館10階1006室A・B(霞が関駅下車)
3.内容 これまでの経過 本人の決意
     担当弁護士〔萩尾健太氏・和久田修氏〕のお話
     その他

田畑先生の再雇用拒否の真相を究明する会
        連絡先 03(3991)3727
            044(922)3618


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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
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2005年11月13日
【都教委News6】奉仕活動必修化に1000万円/「教師道場」開設へ

┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第6号 2005年11月13日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
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 以前から計画されていた「東京教師道場」が来年度から始まるようです。

 都教委の管理強化の波の中でも、しわ寄せが過酷にあらわれているのが新規採
用教員です。都教委は、2001年度採用以降、毎年採用不可を出しており、また仮
採用期間中に退職する教員が出ています。
 新規採用教員たちは、「服従を迫る」非人間的な初任者研修、日常的な言動チェッ
ク、ばかばかしい締め付けのもとに置かれています。昨年には、うつ病となり病
気休職中だった採用二年目の教師が自殺に追い込まれています(※)。
 難関をくぐって希望に燃えて教職についた若い教員たちの、芽をつみ、押しつ
ぶしていく・・・、そんな都教委が、さらに5〜10年目の教員を対象に始める
「東京教師道場」とは、どんなものになるのでしょうか。

 ※がんじがらめの新規採用教師たち、「もの言う自由も内心の自由もない」
  (平舘英明、『週刊金曜日』2005.4.29)


▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 《来年度予算案》経営支援センター1億2千万、教師道場8300万、
      奉仕活動必修化、予算増額で1000万円に
【2】  来年度の新規・重点事業案
   (地域ぐるみの学校安全体制整備、生活習慣改善プロジェクト、教師道場)
【3】 《関連報道》都教委、来年度から「教師道場」開設へ、ほか
─────────────────────────────────―――――

 11月10日の都教委第19回定例会にて、来年度の予算見積の概要が報告されまし
た。教育費は788,075百万円(11,885増、1.5%増)。内訳では、職員費が1,880百
万円減って、事業費が13,765百万円増えています。
 「事務効率化」をうたう「学校経営支援センター」は予算増額で1億2千万。
システム整備の経費が大きいのでしょうか?
 今年度重点事業だった「日本の伝統・文化」と「奉仕活動必修化」は引き続き
計上されています。「奉仕活動」は大幅増額され1000万を超えました。

 新規事業の注目は「東京教師道場」でしょう。「入門者」は採用5〜10年の教
員、「師範」は区教委などが推薦した中堅・ベテラン教員らが「師範」。
 入門期間は2年で、校長の推薦を受けた計400人が対象。優秀な修了者を「授
業力リーダー」に任命という流れのようです。

【参考】東京都教職員研修センター>東京教師道場の概要
   http://www.kyoiku-kensyu.metro.tokyo.jp/training/teacher_gym.html


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 《来年度予算案》経営支援センター1億2千万、教師道場8300万、
      奉仕活動必修化、予算増額で1000万円に
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 以下、このメールニュースに関連するものを抜粋しました。
  ※【 】内は概数。正確な数字はその下です。
    単位は千円。(  )内は今年度予算。

●学校経営支援センター(仮称)の管理運営【1億2千万円】
 1,179,083(639,002)センター運営経費、システム経費、
 アウトソーシング経費

●東京教師道場 【8300万円】
 83,609(0)学習指導専門員、助言者の指導
 採用後5〜10年目の教員400人対象、期間:2年

●授業研究ヘルプデスク 【150万円】
 1,556(0)授業力向上のための電子メール等による教員対象の相談、情報提供

●学校経営体制の強化  【10億2千万円】
 1,018,609(866,635)主幹の配置

●日本の伝統・文化理解教育推進事業 【1420万】
 14,200(14,200) 推進会議の開催、副教材の開発、推進校の支援

●奉仕体験活動の必修化 【1000万】
 10,048(3,191) カリキュラム開発委員会、必修化実践校・研究校


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 来年度の新規・重点事業案
   (地域ぐるみの学校安全体制整備、生活習慣改善プロジェクト、教師道場)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ★・・・新規、◎重点

  ★ 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
  ★ 盲・ろう・養護学校の安全体制の整備
  ★ 中学生の職場体験
  ★◎生活習慣改善プロジェクト
    (「子どもの基本的生活習慣確立」啓発キャンペーンなど)
  ★◎地域における青少年の活動基盤への支援
   ◎ 高専改革の推進
  ★◎地域ものづくり人材育成の拠点整備
    (フリーター等若年未就労者対象の企業技術支援口座)
   ◎民間活力との連携による就労支援
  ★少人数教育の推進
  ★◎児童・生徒の「確かな学力」の定着と伸長
  ★ 読書活動の推進
  ★◎東京教師道場
  ★◎授業研究ヘルプデスク


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 《関連報道》都教委、来年度から「教師道場」開設へ、ほか
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●若手育成にベテラン活用、都教委が教師道場開設へ
   http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051110i105.htm
●若手の指導力向上めざし「東京教師道場」をスタート
   http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20051110ur21.htm
   (2005年11月10日14時36分 読売新聞)

●校内で「内心の自由」語れず
 「君が代」強制解雇裁判 処分対象にも 東京地裁
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-10/2005111014_01_2.htm
   (2005年11月10日(木)「しんぶん赤旗」)

●高1女子殺害、心理カウンセラーを派遣へ…都教委
   http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051112i105.htm
   (2005年11月12日12時49分 読売新聞)


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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
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2005年11月12日
【都教委NEWS5】運動会で「国旗に注目」せず処分!(東大和市教委)
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第5号 2005年11月12日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
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      ……━━━★《前代未聞!? 東大和市教委》★━━━……
      ━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓━┓
     ◆運┃動┃会┃の┃国┃旗┃注┃目┃で┃処┃分┃!!┃◆
      ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

 東大和市教育委員会(東京都)が、運動会の国旗掲揚・降納の際に「国旗注目」
の職務命令に従わなかったとして、「口頭注意」の処分を出しました。
 運動会での「国旗注目」は各地で行われていることではありますすが、職務命
令が出され、しかも処分というのは全国初ではないでしょうか?

 「口頭注意」は地方公務員法上の「処分」ではなく「指導」だ、というのが教
育委員会のいつもの言い分です。「処分ではなく不利益もない」として、人事委
員会で撤回を求めることもできません。しかし、このような「指導」という名の
強制によって、「日の丸・君が代」強制が、春の卒業式・入学式だけでなく、運
動会などの「学校行事等」へとじわじわと広げられていくことを許すわけにはい
きません。東大和市教育委員会へ抗議の声を!



▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 運動会で「国旗に注目」せず口頭注意の「処分」 −東大和市教委(東京都)
【2】 東大和市教育委員会への抗議・意見などの送り先
【3】 都教委に先んじて強制を進めてきた東大和市教委
     −2003年には「舞台には児童・生徒の作品等を飾らない」との通知も
─────────────────────────────────―――――

┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼運動会で「国旗に注目」せず口頭注意の「処分」−東大和市教委(東京都)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 11月2日、東大和市教育委員会(東京都)は、市立小学校教員に対し、職務命
令違反を理由に「口頭注意」を行った。
 この職務命令とは、運動会の開会式での国旗掲揚、閉会式での国旗降納の際に
は、「職員は国旗に注目する」という内容。戦時中の「御真影」を想起させるよ
うな「国旗注目」の職務命令そのものが異常だが、しかも国旗を見ずに子どもた
ちの方を向いていたことで「処分」を受けるとは、全国初・前代未聞ではないだ
ろうか。
 8日、多摩教組(多摩島嶼地区教職員組合)は「職員にこのような命令をする
ことは、子どもたちや保護者に強制することにつながります」「子どもたちより
も国旗の方が大事だということを市教委が明らかにしたことに他なりません」な
どとして、市教委に対し処分撤回を求める抗議文を出している。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 東大和市教育委員会への抗議・意見などの送り先
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【T E L 】 042-563-2111(代表)→内線1532 学校教育部 指導室
 【F A X 】 042-563-5933(学校教育部)
 【e-mail】 shidoh@city.higashiyamato.lg.jp (指導室)
 【住 所 】 〒207-8585 東京都東大和市中央3丁目930番地 東大和市役所

   ●東大和市公式ホームページ
    http://www.city.higashiyamato.lg.jp/


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 都教委に先んじて強制を進めてきた東大和市教委
      −「舞台には児童・生徒の作品等を飾らない」との通知も
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 これまでも東大和市教育委員会は、東京都教育委員会の出した新実施指針
(2003年10月23日)さえ超えるような「日の丸・君が代」強制政策を進めてきて
いる。

 2003年6月には、「八王子、国分寺、東大和、西東京などで、小学校の『正面
壇上』が7割に満たなかった。東大和では全市で唯一、正面壇上に掲揚した中学
校が1校もなかった。」と産経新聞に報道されたことは、「誠に遺憾である」と
して、「適正実施」の通知を出している。通知文には、「式典会場の舞台には児
童・生徒の作品等を飾らない」「運動会等、学校行事の実施にあたっては、屋上に国
旗の掲揚を行う」との項目もある。
 さらに同年9月には、「年間指導計画」の中で国旗・国歌の指導が明示されて
いないとして、「再提出」を校長に求めている。同時に、都教委より1ヶ月早く、
独自の新たな実施指針を示しており、「国歌斉唱は、ピアノ伴奏により行う」と
の項目もある。

 ※過去の通知文・実施指針については、下記にまとめてあります。

 ●東京都/国立市の教育>東大和の通知・実施指針
   http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/yamato.htm


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2005年11月08日
【都教委News4】10(木)の都教委定例会で来年度予算など
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第4号 2005年11月8日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
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 先週末は「東京都教育の日」関連行事として、各地域で道徳公開授業などが行
われました。子どもたちは土曜日の午前は授業、午後は部活。日曜も部活。授業
時数の関係で振り替え休日もなし。自民党の中からは教員給与の見直し(給特法
改正)の声も出ているこの頃ですが、いったい部活の顧問をしている先生はいつ
休むんでしょう・・・?


▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 東京弁護士会、都教委に警告 −七生養護学校の「性教育」問題で
【2】 《関連報道》増田都子さん、外国特派員協会で記者会見
【3】 10(木)の都教委定例会で来年度予算、など
─────────────────────────────────―――――


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 東京弁護士会、都教委に警告 −七生養護学校の「性教育」問題で
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 ちょっと古い話になりますが、東京弁護士会が今年1月に東京都教育委員会に
対して発した「警告」の要約版がホームページに掲載されていると教えていただ
いたので紹介します。

  東京弁護士会>東京都教育委員会の都立七生養護学校の性教育に対する
         処分に関連する警告書要約版
   http://www.toben.or.jp/abouttoben/comittees/kodomo/2005/0124.html

  ※ホームページより抜粋
   警告の趣旨
  1.東京都教育委員会は、2003年9月11日東京都立七生養護学校の教員に対し
   て行った厳重注意は、「不適切な性教育」を理由にするものであって、こ
   のことは子どもの学習権およびこれを保障するための教師の教育の自由を
   侵害した重大な違法があるので、これらを撤回せよ。

  2.教育委員会は、同委員会に保管されている七生養護学校から提出された性
   教育に関する教材一式を、従来保管されていた七生養護学校の保管場所へ
   返還し、同校における性教育の内容および方法について、2003年7月3日以
   前の状態への原状回復をせよ。

  3.教育委員会は、養護学校における性教育が、養護学校の教職員と保護者の
   意見に基づきなされるべき教育であることの本質に鑑み、不当な介入をし
   てはならない。


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 《関連報道》増田都子さん、外国特派員協会で記者会見
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 都教委から戒告処分を受けた増田都子さんが10月26日、外国特派員協会で記者
会見しました。


◆映像はこちらで見られます
  ビデオニュース・ドットコム   http://www.videonews.com/
  →10月29日  千代田区立九段中学校教諭 増田都子氏会見
   (2005年10月26日・外国特派員協会)

◆韓国のハンギョレ新聞に載りました
http://www.hani.co.kr/kisa/section-004006000/2005/10/004006000200510241849
295.html
  →ノ大統領 ‘3・1節記念辞’ 教えて懲戒されたMasuda教師
  “歪曲された歴史教育悲劇呼ぶ”   
   という見出しだそうです。

◆侵略否定を批判の教諭が講演 戒告処分受け都教委を批判(ライブドア 10/27)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1460921/detail


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■3 ▼ 10(木)の都教委定例会で来年度予算、など
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 11月10日(木)の都教委定例会の告示が出ました。

・第134号議案   東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
・報告(1) 新しいタイプの高校における成果検証検討委員会の設置について
・報告(2) 平成18年度教育庁所管主要事業予算見積の概要について

 来年度予算の話が出てくるようです。今年は、「奉仕活動必修化」「新科目:
日本の伝統文化」、学校経営支援センター、などに予算がつきましたが、来年度
は何が計画されているのでしょうか?

 傍聴受付は午前9時50分まで。場所は都庁第二本庁舎30階 です。詳しくは、
総務部教育政策室(03-5320-6708)またはホームページへ。

  東京都教育委員会告示第66号
   http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/ko051108.htm

※都教委ホームページに9月22日の会議録、教育庁報NO.509がアップされました。

  平成17年第16回東京都教育委員会定例会会議録(9月22日)
   http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/kokuji.htm

  教育庁報No.509
   http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/509/index.html


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2005年11月01日
【都教委News3】「卒業証書の元号表記」強制に 東京弁護士会から勧告
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第3号 2005年11月1日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                  発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
   (※転送・転載歓迎※)           市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
▼「卒業証書の元号表記」強制に対し、9月27日付で東京弁護士会から勧告が出
されました。勧告の詳細については、後日、またお知らせする予定です。

▼昨日のニュースでもお伝えしましたが、根津公子さんの不当人事異動の裁判に
ついて、東京地裁は不当な判決を下しました。傍聴した方は、「裁判では、『
“異動させたい”という市教委からの依頼があった』という市会議員の証言や、
『パソコンの机上操作だけで通勤時間を計算した』という都教委の証言があった
にもかかわらず、たった一言で棄却でした。行政裁判に勝つのは本当に難しいも
のだと思いました。」と感想を述べられていました。
 先に判決の出た国立二小(伴さん)の異動裁判とあわせ、11/18に集会が準備
されています。



▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「卒業証書の元号表記」強制に対し、東京弁護士会から勧告(国立市)
【2】 《ホームページ紹介》 七生養護「こころとからだの学習」裁判
【3】 《集会案内》国立二小、調布中の不当人事異動を許さない
         (伴はるみさん、根津公子さん裁判)
─────────────────────────────────―――――


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 「卒業証書の元号表記」強制に対し、東京弁護士会から勧告(国立市)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2005年9月27日付で、国立市立第1中学校 前校長 清水文夫の「卒業証書の元
号表記」強制に対して、東京弁護士会から、勧告が出ました。

 2003年3月20日の卒業式に際して、1中卒業生のYさんは、卒業証書の西暦表
記を望みました。そして、「もしそれが叶わないなら卒業証書は受け取れないので、
壇上で「受け取れません」と言うつもりだ」といったら、教員が、「そんなことをし
たら、教師が処分されるかもしれない」と脅し、「呼名はするが、返答・起立・登壇
はしないように」と「説得」しました。
 そのため、Yさんは、卒業式に、出席していたにも関わらず、呼名だけされて、何
ら自分の意思表示はできず、存在自体を消された、ということになってしまいまし
た。
 2000年国立二小の卒業生であったYさんは、二小の子どもたちが校長に質問したこ
とを「土下座要求」と書かれ、あげくに教員が処分されるということを身をもって
知っていたために「教員が処分されるかもしれない」という言葉は決定的でした。そ
のために、自分の意思表明をあきらめ、我慢したのです。
  こんな理不尽なことを黙っていられないと、お母さんが弁護士に会ったとこ
ろ、弁護士がこの件を引き受けてくださり、Yさんの話もよく聞き、活動を開始
してくださいました。その結果、弁護士会からの勧告ということになったわけで
す。2004年5月申し立てで、約1年半かかりました。

 19ページに及ぶ内容なので、以下に目次をに紹介しておきます。Yさんが言
いたかったことを弁護士の立場からしっかりと論じています。

 清水校長は、判例を持ち出して「元号表記は受忍の範囲」といって開き直って
いました。しかし原告が「受忍の範囲」を超えているから訴えたにも関わらず裁
判所が、それを勝手に決めているという判例のおかしさに対し、この勧告があく
までもYさんの側に立って「人権侵害だ!」と論じていることが重要です。子ど
もの人権と憲法、元号法に至って論じています。
 この勧告は拘束力はないとはいえ、ぜひ、使っていきたいものです。

 勧告書
 勧告の趣旨
 勧告の理由
  第1 子どもの人権救済申し立ての内容
  第2 調査の経緯および内容
  第3 当会が認定した事実
  第4 前提事項についての当会の判断
   1、卒業証書の意味
   2、元号法の意味
     (1)一世一元性について
     (2)元号法の制定の経過
     (3)国民への使用の強制は許されない
   3、卒業証書の様式決定権の所在
  第5 当会の判断〜思想良心の自由について
   1、思想・良心の自由の意義
   2、元号法と思想・良心の自由
   3、学校教育の中での思想・良心の自由
   4、本件における思想両親の自由の侵害の可能性
  第6 当会の判断〜表現の自由について
   1、問題点
   2、表現の自由とその制約の合憲性の判断基準
  第7 当会の判断〜意見表明権について
   1、問題点
   2、意見表明権について
  第8 当会の判断〜人格権について
  第9 結論


┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2 ▼ 【HP紹介】七生養護「こころとからだの学習」裁判
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 都議・都教委・産経新聞などが、都立七生養護学校の「性教育」の取り組みを
攻撃し、教職員の大量処分が行われた事件に関するホームページの紹介です。
 この事件から、都教委による反「ジェンダーフリー」政策、性教育・男女混合
名簿の規制などが大きく動き出しており、また、教育行政が直接「教育内容」に
踏み込んだケースという点でも、極めて重要な問題だと思います。

 
   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    「こころとからだの学習」裁判          ☆彡
   ☆ http://www.koko-kara-saiban.com/index.html
   ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 ◆「こころとからだの学習」裁判とは…
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 都立七生養護学校(日野市)の「こころとからだの学習」は、保護者のみならず
校長会、都教委などからも高い評価を得ていました。
 ところが2003年7月に土屋都議らが都議会で「不適切な性教育」として取り上
げてから状況が一変。同都議らは、都教委や産経新聞記者とともに同校を「視察」。
同校教員を一方的に侮辱・恫喝するとともに、産経新聞は「過激性教育」「まる
でアダルトショップ」などと、事実を歪曲した報道を行いました。また、都教委
は手のひらを返したように、それに荷担して教材を没収。七生関係者をはじめ
116名の不当処分を強行しました(七生養護学校事件)。
 これに対して東京弁護士会は、2005年1月 24日に、都教委らの行為は子どもの
学習権及び教師の教育の自由を侵害であり、没収した教材を返還し、不当な介入
をしてはならないとする「警告」を発しました。
 ところが、都教委らは、この「警告」を無視し続けています。七生養護学校の
保護者・教職員28名は、七生養護学校事件の真実を伝え、子どもたちのための教
育をとりもどすために、2005年5月12日、東京地裁に提訴しました。


 【参考サイト】
   ●性教協("人間と性"教育研究協議会)
    http://www.seikyokyo.org/index.html
   ●HP版 東京都/国立市の教育>ジェンダーフリー・性教育
    http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/gender.htm



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■3 ▼ 【集会案内】国立二小、調布中の不当人事異動を許さない
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   ★新たな地平に立ち、不当な人事異動を許さない運動をすすめていこう!★
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 不当強制人事異動をめぐって、国立二小(伴はるみさん)の高裁判決と調布中
(根津公子さん)の地裁判決が出ました。
 教員の強制人事異動は学校のあり方を変え、教員の心身の負担になっています。
 この二つの判決内容の報告をもとに、今後、強制人事異動をさせない闘いをど
のように作っていくか…。みなさん、一緒に考えましょう

 ●日時 11月18日(金) PM6:30〜8:30
 ●会場 武蔵野公会堂 2階会議室

 ●東京都公立学校教職員組合・多摩島嶼地区教職員組合・HBの会 共催
 (連絡先:HBの会 042-573-4010 spacef@m21.alpha-net.ne.jp)

 ※武蔵野公会堂:東京都武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 TEL 0422-46-5121
  (吉祥寺駅 南口徒歩5分 井の頭公園へ向う途中。丸井の東側)
     ↓地図はこちらをご覧下さい
     http://www.musashino-culture.or.jp/koukaido/index.html


  ……━━━★  カ  ン  パ  の  お  願  い  ★━━━……

   「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークでは、都教委の
   施策の実態を明らかにし、広く知らせていくために、情報公開請求を行っ
   ています。これまで、都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の
   起立状況調査」などの情報公開に取り組んできました。
    どうぞみなさまからのカンパをお願いいたします。

        ●口座番号:00210-3-131811
        ●口座名「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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  最後までお読みいただきありがとうございました。
 …………………………………………………………………………………………………
  ★ご意見・情報提供などはこちらまで(suruke@m13.alpha-net.ne.jp)
  ★バックナンバーはブログをご覧下さい(http://blog.livedoor.jp/suruke)
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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
  行ってきました。
   +*+============================================================+*+  
 

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【都教委News2】根津公子さん異動裁判 東京地裁 不当判決!

┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 2号 2005年10月31日
     ━┛━┛━┛━┛━┛
                   発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
  (※転送・転載歓迎※)             市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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|  ●根津公子さん異動裁判 東京地裁 不当判決!●    |
└─────────────────────────────┘

 本日、根津公子さんの裁判の地裁判決がありました。不当な人事異動の取消し
を求めた訴訟でしたが、報道によれば結果は敗訴とのことです。

 2000年の「日の丸」処分の後、国立二小から異動を強行された伴はるみさんの
控訴審判決が先日、出されたばかりです。「棄却」の不当判決ではありましたが、
「異動要綱に定める基準に合致しない転任処分については、特段の事情のない限
り、裁量権の逸脱があるものと推認され、職務の遂行において違法と見られる余
地がある」と述べていたことが注目されました。

 だとするならば、根津さんのケースは、明らかに異動要綱の通勤所要時間を超
えており、「裁量権の逸脱であり違法」という結論になるはずなのですが・・・。

 自分たちでつくった異動要綱さえ守らず、恣意的な人事を行う東京都教育委員
会は、とてもまともな行政組織とは言えないのではないでしょうか。


★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…・・・
 【↓新聞報道はこちら】

転任取り消しの訴え退ける 女性中学教師が敗訴
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005103101002587_National.html
http://www.minyu-net.com/news/2005103101002587.html

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※共同通信配信(?)で地方紙各紙のサイトに掲載。
(中国新聞、熊本日日新聞、河北新報、四国新聞、神戸新聞、福島民友新聞、岩
手日報、静岡新聞、秋田魁新報、山陽新聞、東奥日報、大分合同新聞、徳島新聞)

 
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  ★ご意見・情報提供などはこちらまで(suruke@m13.alpha-net.ne.jp)
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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
  行ってきました。
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2005年10月30日
【都教委News1】都教委情報メールニュース 始めます!

┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 創刊号 2005年10月30日
      ━┛━┛━┛━┛━┛
                   発行:「日の丸・君が代」強制に反対する
  (※転送・転載歓迎※)               市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
 東京都教育委員会は、教職員への処分、「再発防止研修」など、「日の丸・君が代」
強制を推進し続けています。また、「日の丸・君が代」のみならず、反「ジェン
ダーフリー」、「つくる会」教科書採択、勤務評定・主任制の見直し、指導力不
足教員制度、経営診断の実施など、「新自由主義と国家主義」という、日本の「教育
改革」を先導する役割を果たしています。このような石原都政下の都教委の実態・施
策について明らかにし、多くの方に知らせていくため、メールニュースを出すことに
しました。

・都教委定例会・都議会でのやりとり・議論
・都教委HPに掲載された情報・報告書など
・情報公開請求の報告
・関連報道、本の紹介
・集会案内、行動呼びかけ

 というような中身で考えています。
 内容的には、編集者の事情により8号で休刊になってしまった「傍聴する会News」を
継承するものです。
 どうぞよろしくお願いします。

★東京都教育委員会を傍聴する会(仮) News (2003年11月〜12月)
http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/bouchou.htm



▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 11月5日「東京都教育の日」関連事業
−経済界と教育界の連携、教育委員の学校視察「日本の伝統・文化」
【2】 都教委定例会より(経営支援センター、「つくる会教科書」請願など)
【3】《関連報道》舞台「歌わせたい男たち」永井愛が会見
戒告処分受けた教員が講演、ほか
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┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1 ▼ 11月5日「東京都教育の日」関連事業
−経済界と教育界の連携、教育委員の学校視察「日本の伝統・文化」
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 11月5日「東京都教育の日」の前後にフォーラム・学校訪問などが行われる。
 今年度のテーマは「学校と地域・家庭の連携」。11月13日の「教育フォーラム」で
は遠藤勝裕氏が基調講演「経済界と教育界が連携し、次代を担う子どもを育てる」。
遠藤勝裕氏の肩書きは、「地域教育推進ネットワーク 東京都協議会」副会長、経済
同友会「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」委員長、日本証券代行株式会社
 取締役社長、となっている。

 また、教育委員が、地域と連携している学校や都教育委員会の重要課題を実践して
いる学校などを訪問する。このうち、杉並区立天沼中学校は今年度「日本の伝統・文
化理解教育推進校」となっており、「総合の学習の時間で「狂言」について地元に稽
古場の有る実演家を招いて授業を実施する」が「視察のポイント」とされている。

 なお、都教委は2007年度から「奉仕・勤労体験」必修化、都独自の新科目「日本の
伝統・文化」導入を目指して、推進・研究校を指定し、カリキュラム開発を行っており

今年度は重点事業として計約1740万円が予算化されている。

 ★詳しくは、都教委HP(平成17年度「東京都教育の日」事業について)
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr051013k.htm

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■2 ▼ 都教委定例会より(経営支援センター、「つくる会教科書」請願など)
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼第18回定例会(10/25)「管理強化と定数削減」 ―経営支援センター設置へ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
^
 「東京都学校経営支援センター設置条例の制定依頼について」という議案が告示さ
れている。都教育庁は、来年度より大幅な組織再編を行い、都内6ヶ所に「経営支援
センター」を設置する予定。現状では、教育庁が約270の都立高を管理しており、また
学務・人事・指導とセクションが分かれているために、包括的・横断的な「支援」が
できない状況にある、というのが理由とされている。この改組により、新宿の本庁は
総合的な学校評価や管理職人事に特化し、各地のセンターは、学校経営と日常的な教
育活動に対する「きめ細かい支援・指導」や教職員人事などを担うことになる。
 すなわち、都立学校は、より近い場所から日常的な監視下に置かれることにな
り、「管理強化と定数削減」が目的と批判の声もあがっている。「経営支援チーム」
は月一回学校訪問し、職員会議にも参加するのではないかと言われている。卒業式の
国歌の際には、教職員が起立しているかを監視するため、卒業式に参列することと
なるだろう。


▼第15回定例会(9/8) 高専にも企画調整会議の設置を義務化
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
^
 議案「東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について」

産業技術高等専門学校の発足にともない、都立高のみならず高専についても、「企画
調整会議」(※)の設置を義務付けた。

※2002年「主任制度に関する検討委員会」最終報告に示された「これからの学校組織の
あるべき姿」では、職員会議が組織モデルから抹消され、学校組織は、経営層・指導
監督層・実践層の三層に分けられている。一般教職員は単なる「実践層」として位置付
けられ、校長・教頭・主幹で構成される「企画調整会議」で意思決定は行う、というも
の。

★平成17年第15回東京都教育委員会定例会会議録
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1715teirei.htm
★主任制度に関する検討委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/shuninh.htm


▼第14回定例会(8/25) 教科書「採択撤回はしない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
^
 7/28に採択した扶桑社発行の「つくる会」教科書 について、採択の撤回、採択
やり直しを求める請願が83団体より提出されていた。
 都教委は「極めて慎重に検討を行い、最も適切な教科書を適正かつ公正に採択
した」として、「採択の撤回でありますとかやり直しは行わない」という趣旨で
事務局で回答文を作ることを「異議なし」で決定。

 また、給与制度についても報告。主幹や「授業力スペシャリスト」の給与について
も触れられており、教員を競争させ階層化していく方向が示されている。

★平成17年第14回東京都教育委員会定例会会議録
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1714teirei.htm
★教員の給与制度検討委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/jinji/kyuyo.htm

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■3 ▼ 《関連報道》舞台「歌わせたい男たち」永井愛が会見
戒告処分受けた教員が講演、ほか
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◆舞台「歌わせたい男たち」作・演出の永井愛会見 (スポニチ 10/26)
http://www.sponichi.co.jp/osaka/ente/200510/26/ente186658.html
 都立高校の卒業式で日の丸掲揚・君が代斉唱を義務づける教育委員会や校長らと
、それに反対する教師のやりとりを喜劇タッチで描いた話題作。

▼日刊 歌わせたい男たち 二兎社official blog
http://blog.eplus.co.jp/nitosha/


◆侵略否定を批判の教諭が講演 戒告処分受け都教委を批判(ライブドア 10/27)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1460921/detail

 不適切な文言を記載した資料を作成し、授業で使用したとして戒告処分を受けた
増田都子教諭が、日本外国特派員協会で講演。「東京都の教員は自由に、事実につ
いて自分の意見を述べ、生徒に教えると処罰され、授業を奪われるということだ。
都教委は日本の侵略否定を批判するとこういう目にあうぞと、生徒の目の前で教育
した」。


◆性教育への都教委介入 裁判支援で全国の会結成集会 (しんぶん赤旗 10/9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100914_01_2.html

 教員大量処分、教材没収が行われた「七生養護学校事件」をめぐり、
「『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」結成。

◆「日の丸・君が代」強制とても考えられない
国連子どもの権利委員長 石井副委員長に語る(しんぶん赤旗 10/14)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_03_2.html

◆京都大名誉教授の飯沼二郎氏が死去 (日経 9/24ほか)
http://www.nikkei.co.jp/news/okuyami/20050924AS5C2401324092005.html

 飯沼 二郎氏が9/24、肺炎のため死去。文部省(当時)の君が代斉唱徹底の通
知を受けた京都市教育委員会の措置の違憲性を争った「君が代訴訟」=99年最高
裁で敗訴確定=の原告代表を務めた。


◆「抗議のこぶし」復活 メキシコ五輪の表彰台を再現 (朝日 10/21)
http://www.asahi.com/international/update/1021/001.html

 68年のメキシコ五輪陸上男子200メートルの表彰式で、米国の国旗掲揚中
に「人種差別に抗議する」として、表彰台でこぶしを突き上げて波紋を呼んだ2
人のアフリカ系米国人選手の記念像が、米カリフォルニア州立大学サンノゼ校の
構内に完成し、17日夕に除幕式があった。


◆泣き崩れるってのはどうだ(石坂 啓) (週刊金曜日 10/21)
http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol578/fusokukei

 「マンガ家の発想をもう超えちゃっているなァ。」と都内の教員から聞いた
エピソードを紹介。「会場が黒い暗幕で囲まれてあまりにも味けないので、
白い紙を切り抜いて鳥が羽ばたくようにいくつか幕に貼りつけて飾ろうとした
ら、これが却下されたという。理由は「平和を連想するから」だ。」

 「地元の公立校に通う中三の息子がいる。来年の3月、私はどうしよう。
担任や学校長に迷惑をかけることはしたくないが、ノリノリで君が代を歌うのは
無理だ。泣き崩れて立ち上がれず着席している……というのはどうだ。」


  ……━━━★  カ  ン  パ  の  お  願  い  ★━━━……

   「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークでは、都教委の
   施策の実態を明らかにし、広く知らせていくために、情報公開請求を行っ
   ています。これまで、都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の
   起立状況調査」などの情報公開に取り組んできました。
    どうぞみなさまからのカンパをお願いいたします。

●口座番号:00210-3-131811
●口座名「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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  最後までお読みいただきありがとうございました。
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  ★ご意見・情報提供などはこちらまで(suruke@m13.alpha-net.ne.jp)
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 「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
  強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年1月に
  つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
  行ってきました。
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都教委情報メールニュース(バックナンバー) 全目次

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