７月５日

産経新聞　2000.07.06

産経報道全文は　http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/html/0706na2005.htm

見出し　■国立二小問題　石原知事、都議会で批判　グロテスクな出来事

「教育の場にふさわしくないグロテスクな出来事。卒業式行事で国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のこと」

「公立学校の教育は、法に基づき中立公正に行われるべきである」

「教育改革に先頭に取り組まなければならない教員が教室を組合事務室として不法に占有したり、ルールをはずれて組合活動を行うのは、到底許されない」

「違法を顧みない人間に教育をする資格はない」「東京全体を調査してこうした違法行為は断固として取り締まる」

などの発言を引用。

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都議会本会議（２０００年第２回定例会 ７月５日　代表質問 日本共産党都議団　曽根はじめ　全文は　 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/d5220212.htm）より抜粋

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〇七十九番(曽根はじめ君)　日本共産党都議団を代表して、石原知事に質問いたします。

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この問題の最後に、日の丸・君が代問題をきっかけに、国立市の学校現場で不当な介入や圧力が加えられている問題について伺います。

　市内の小中学校では、児童約三十人が校長に土下座を要求、との四月五日の新聞報道をきっかけに、一部の勢力が六十三台の街宣車を市内に結集させ、また、国立二小の卒業生が通っている中学校には、右翼が、二小の子どもは出てこいなどと押しかけ、一部では授業を中止し、子どもを早く帰した学校もあるほどです。

　しかし、土下座の事実問題についていえば、四月十四日の各会計決算特別委員会で、教育庁側は、校長が土下座をしたというのは間違いと答弁しているとおり、事実ではなかったことが確認されています。しかし、異常な事態はその後もエスカレートし、五月以降、最近に至るまで、子どもを誘拐して埋めるなどと書かれた脅迫文が幾つもの学校に送りつけられる事態が発生しています。この東京で子どもたちに対するこんなひどい攻撃がかつてあったでしょうか。

　知事、日の丸や君が代についての立場はどうあれ、おどしや暴力を背景に、子どもと教育の現場に圧力をかけるなどということは、民主主義の社会では絶対に許されない行為と考えますが、知事の所見を伺います。

　日本共産党は、一刻も早く正常な学校生活を取り戻すために、地元自治体とともに東京都がこうしたおどしや暴力から子どもを守るために全力を尽くすことを厳しく要求するとともに、今回の問題の根本にある、法制化をきっかけに強まった学校現場へ日の丸・君が代の問答無用の押しつけをきっぱりやめることを強く要求するものです。

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〇知事(石原慎太郎君)　曽根はじめ議員の代表質問にお答えいたします。

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８月11日

産経新聞　2000.08.12

産経報道全文は　http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/html/0812.html

見出し　■国立２小問題　常識逸した行為　石原知事　今後は氏名公表も

「教員という立場の常識を逸脱した行為だと思う」

「違法行為があれば、個人名を公表して懲戒処分をすべきだと思う」

「東京で起こった忌まわしい事件」

「当然（氏名を）公表をすべきだと思う。教員は公的な立場の責任を負っているんだから」

などの発言を引用。

９月27日

産経新聞は、本会議の内容を報道したが、なぜか都知事の「テロ」発言には降れず。朝日新聞が報道。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/d5230320.htm

本会議の記録 平成１２年第３回定例会 ９月２７日　一般質問

〇副議長（五十嵐正君）　六十八番古賀俊昭君。

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次に、国立市立第二小学校で行われている異常な偏向教育についてであります。

　国立市立第二小学校は、今春、ある意味で全国的な、有名な学校となりました。卒業式が行われた三月二十四日、屋上に国旗を掲揚した校長に対して、児童が、謝れ、土下座しろと迫りました。まるで、あの紅衛兵の再来を想起させる事件であります。しかし、これは、子どもの心をここまでむしばんだ、反日教師たちの悲しむべき犯罪的偏向教育の結果にほかならないのです。

　去る八月、東京都教育委員会は、これらの一連の問題について厳正な態度で臨み、服務規律違反のあった教員に処分を断行したことは、至極当然のことであります。該当教員はもちろんのこと、教育に携わる関係者は、厳粛にこれを受けとめて、公教育の信頼回復に努めなければなりません。

　しかるに、この偏向教育に国民の強い批判が集中している際の六月、同じ国立第二小学校の三年生の学級で、「パパママ、バイバイ」というビデオを用いた授業が行われました。私も見ました。米軍の飛行機が住宅地に墜落した事故を題材にしたアニメ映画です。事故自体は、幸福な家庭や人命を一瞬にして奪った、まことにむごく痛ましい、本来あってはならない事故であることは当然です。

　しかし、だからといって、この事件を題材にして、小学校の子どもに、日米安保条約と自衛隊をなくさなければ平和が来ない、自衛隊は、日本人を見捨ててアメリカ兵を助けるためのもので、国民の敵だと教えていいとは思えません。

　私は、日米安保体制は克服されなければならないと信じていますが、我が国の防衛についての政策判断によって、その必要性が民主的手続を踏んで選択されている以上、幸せな家庭を悲劇と苦痛の奈落に突き落としたアメリカと自衛隊が憎いと、怒りをアメリカと自衛隊に向けさせるよう、子どもの心にそうした心理を誘導するのは、子どもにとって決して好ましいことではないばかりか、公教育としての責任を放棄するものといわざるを得ません。

　このビデオは、実に巧妙につくられており、数多くの指摘されるべき問題がありますが、そのうちの一つは、自衛隊のヘリコプターが二人の米兵を救出する場面です。男の子が、助けにきたぞと叫ぶのですが、ヘリコプターは反転して、米兵のみを乗せて飛び去る。ちくしょうと、子どもがこのヘリに石を投げつける。つまり、被害者を見殺しにする自衛隊として描いているのです。反自衛隊感情を植えつけようとする意図は明白ですが、もしかすると、このビデオ授業を受けさせられている児童の両親等の家族の中に、自衛隊の人がいるかもしれないということです。この偏向教育をした教師には、そうした感覚や、教師としての配慮はみじんもないのです。公正中立であるべき公立の小学校で、まだ八歳のいたいけな子どもたちに、平和教育の名をかりて、自衛隊への否定意識をすり込もうとしたもので、到底許すことはできません。

　この問題は、都議会文教委員会や新聞でも取り上げられましたが、それでも、この授業が行われた日時等が明確になっていないのです。そこで、この偏向授業の事実経過とその内容及び東京都教育委員会、国立市教育委員会の対応についてお答えください。

　国立二小では、ほかにも、毎年五月一日のメーデーに、全校児童生徒を対象に、反戦映画が上映されています。これは第二小学校だけの問題ではなく、国立市の小中学校で類似の課題があると思います。こうした異常な事態に一日も早く終止符を打たなければ、公立学校に対する都民の信頼は、根底から崩れてしまいます。東京都教育委員会は、教育荒廃の末期的症状を示す国立市の公教育をどのように改善するつもりか、伺いたい。

　石原知事は、この国立市で行われている、自分たちの政治的主張を押しつけようとする一部教員による学校の私物化と学校支配について、どうお考えになりますか。都民である東京の子どもたちが、こうした異常な授業にさらされているのです。見解をお聞きしたい。

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〇知事（石原慎太郎君）　古賀俊昭議員の一般質問にお答えいたします。

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次いで、国立市立第二小学校の授業についてでありますが、公教育というものは、法に基づいて公正中立に行われるべきものであります。教育公務員は、国民全体に奉仕する立場にあることを自覚すべきであります。教員の資質向上も含めて、そろそろ大胆な教育改革が必要と思います。

　亡くなった司馬遼太郎さんが、あるとき私に、日本人というのは不思議な人種で、どうもある種の日本人にとっては、いたずらな観念の方が、はるかに現実よりも現実的らしいと、笑いながら話しておられましたが、この種の教育者と自称する、しかも、自分が一人前以上のインテリと任じているんでしょうけれども、実は非常にこっけいな存在でありまして、私は、こういう人たちの迷妄を何とか晴らす必要があると思います。

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〔教育長横山洋吉君登壇〕

〇教育長（横山洋吉君）　国立市立第二小学校に関します二点の質問にお答えします。

　まず、ビデオを用いた授業の事実関係などについてでございますが、本年六月五日に、三年生の担任の一人が、二学級合同で七十四名の児童に対して、ご指摘のビデオを用いた授業を行いました。校長は、六月三十日に、保護者から、偏向教育ではないかとの苦情を受けまして、当該ビデオが使用されたことを承知をいたしました。

　都教育委員会としましては、国立市教育委員会の報告を受けまして、国立市教育委員会に対して、校長が教員の授業内容を十分把握することにより、学校に対する保護者の信頼を損なうことのないよう、指導いたしました。

　校長は、国立市教育委員会からの指示を受け、当該教員に対して、授業内容については、疑念を抱かれないよう十分配慮し、また、あらかじめ指導計画を作成して、それを校長に提示するよう、指導したところでございます。

　そこで、改善に向けた方策でございますが、公立学校は、もとより、法令や学習指導要領に基づき公正中立な教育を進めていかなければならないことは当然でございます。都教育委員会は、国立市立学校教育改善検討委員会を設置しまして、現在、国立市の学校教育の正常化に向けて、教育課程の編成、実施の適正化や、組織的な学校運営を推進するための改善策の取りまとめを行っているところでございます。

　今後、この改善策に基づきまして、国立市教育委員会とともに、教員への指導の徹底を図り、学校運営の適正化に努めてまいります。

12月22日

産経新聞　2000.12.23

産経報道全文は　http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/html/1223kuni.html

見出し　■石原知事、国立市の教育は異常　知事批判「市民は認識持って」

「国立の教育の現状が日本の教育全体を表象している。市民のみなさんに、あなた方の子弟が通っている国立の学校は決して日本の中で平均的なものじゃない。かなり異常なものだ、という認識を持っていただきたい」

「あそこを解決することで一点突破じゃないけど、日本の教育の改革の大きなよすがにしようじゃないかということで、いろいろ話をいたしました」

「国立の教育現況を総体的に認識していただきたいし、その上で、親として当然の良識にのっとったご意見なり、批判というものを持っていただきたい」

「市民の方々が自分の通っている学校が他と比べてかなり異常だという認識を持っていただきたい。そこで初めて健全な世論が出てきて、あるべき反省もあるし、対策もあると思う」

など知事の発言を引用