「西暦」2000年12月28日

国立市の教育委員会の正常化を願う市民の会

教育委員会の正常化を願って（要望・質問）

　市議会議員や教育委員の大部分も、市教委職員の服務上の不適切な行為をごまかしているという実態があり、こんな状態にしてしまったことは、市民として責任を感じざるをえません。

　基本的人権の擁護・個人情報の保護などの問題は基礎・基本と考えて間違いございません。それぬきに、教育改革などというのはナンセンスなことだと思います。

　先日、都庁に行ってまいりましたが、都教育庁では情報開示の担当者が非常に親身かつ適切に、都民の情報開示請求に対応している様子を見て、実は国立の市民は損をしているのではないかと感じました。このことをぜひ市民に訴えたいと思いますし、良識ある市民はすでに気付いているのではないかと思います。

　私たちは、これまで会報「願う会News」を7号まで発行し、市教委の正常化を願う多くの良識ある市民と連携してまいりましたが、ぜひ７万市民にこの実態を知ってもらい、正常化とはどういうことなのかともに考えていきたいと思います。

　そして、教育委員・市教委事務局のみなさんに真に気付いてほしいと思います。陳情については３対１で不採択となったものの、3人の委員から「非常に大事な問題についての提起」「きちっと時間をかけて疑問を出し、改善し、疑義ははっきりさせるべき」「総論的には受け止めるべき」との前向きなご発言もありました。

　私たちは、良識の府としての、教育委員会を信じております。また、12月1日付で、通常ありえない異例の指導主事の加配がなされ、学校指導課の人員が充実されたことからも、条例の適正実施に向け、状況が改善されるのではないかと期待しております。

以下、要望・質問いたします。

■条例の制度上の問題に矮小化せず、運用上の問題について議論してください。

　 陳情についての議論の中で、現在、条例改正作業中であるとの話がでました。現在の条例には限界性があり、改正することが必要だということには私たちも概ね賛成しております。ただし、私たちの陳情で問題にしたのは、制度上の限界だけでなく、運用上の問題があるという指摘です。

　例えば、子どもたちへの危険を引き起こした国立２小「卒業式実施報告書」についても、もっと早く非開示決定を行なうことはできなかったのでしょうか。『情報公開・個人情報保護制度の手引き』（平成４年３月　国立市総務部情報管理課）の24ページによれば、条例第９条第４号の適用の一例として、「まだ審議等において明確な形になっていないため、開示すると市民に不正確な理解や無用の誤解を与える情報」があげられています。会話文を含む「卒業式実施報告書」の作成が、正確さを担保するものとはなりえない方法で行なわれたことに鑑みても、第９条第４号を適用するという条例運用の可能性はありえたのではないかと思います。

　このように、いくら条例を改善しても、職員の意識・人権感覚の改善、運用の改善がともなわなければ、改正条例が適正実施され、市民の人権が守られるようにはならないでしょう。市教委に条例運用上の問題がなかったか、指摘した事実をもとに精査してください。

■忙しければ個人情報流出も仕方ないのでしょうか？　また、主観的感想ではなく、事実に基づいて発言してください。

　 伊東委員は、「春に残念な事故があって、情報開示請求が大量に来て、パニックになって、大変な時期があった。そういうときに、多少、混乱があったかもしれない。しかし、あまりにもずさんとか、隠しているとか、いい加減とか、私自身は思ったことはない。」との旨発言されました。しかし、私たちが今回問題にしているのは、主に秋以降のことです。また、事務が多忙であるならば、多少の個人情報の流出などのミスは許されることだとお考えなのでしょうか。また、「私自身は思ったことはない」などという主観的感想ではなく、事実に基づいて発言なさってください。

■４月１２日付の報告書に、翌日の産経新聞が添付されているのはなぜでしょうか？

　持田指導課長は、4月12日付の報告書に翌日の新聞記事が添付されているという陳情書の指摘について、「物理的にありえない」とおっしゃりましたが、その後、確認の結果、事実は明らかになりましたでしょうか。次の教育委員会で確認の結果を明らかにしてください。

　私たちが把握している事実から予想されることは、（１）市教委が何らかの手段で、翌日の産経新聞を事前に入手していた（この場合、学校指導課と産経新聞が特別な関係にあることが疑われる）　（２）２小卒業式実施報告書の一部をあとから差し替えたように、この新聞記事も事後的に挿入した（この場合、文書作成の手続上の問題が生じるのではないかと思われる）　（３）４月12日付の報告書に翌日の産経新聞が添付されていたという事実はなく、開示決定の過程で事故があった（この場合、情報開示担当者・責任者の責任を明らかにする必要がある）　ということのいずれかではないかと思います。どの場合にしても、法令にのっとって職務を遂行すべき地方公務員として、市民の疑念を招き、信用を失墜させる不適切な行為があったことは明らかなのではないかと思われます。

■職員の不適切な行為は個々にはとがめないのが市教委の方針ですか？

　石井教育長は「総論的には受け止めるべきだが、個別にどうこうというものとは違う。議会でも同じようなものが二つ出ている。個別のことは後ほど慎重に。」との旨発言されています。抽象的・意味不明・文脈無視のご発言で、重要な指摘・議論を、率先して曖昧にすることを常々繰り返している石井教育長の官僚的リーダーシップには、いつものことながら感服しております。

　石井教育長のご発言や、陳情に対する教育委員・事務局職員の対応から推察すると、国立市教育委員会では、職員が法令等に抵触する行為を行ったとしても、個別にとがめることはない機関であると認識してよろしいでしょうか。そのような旧態依然とした国立方式では、市民に対して言い訳ができないのではないでしょうか。

■「教育長を批判する人とは会わない」のが、教育長の公式見解ですね？

　定例会終了後、８月から懇談を求めている国立の教育を守る市民連絡会の方々に、教育長は「あなた方は私の罷免を要求している。そういう人たちとは会うつもりはない。」との旨、発言されたように聞こえました。教育長に逆らう市民、方針・見解の違う市民には会わないというのが、教育長の公式見解であると認識してよろしいのでしょうか。特に異論がなければ、私たちの聞き違いでなかったと認識し、今後、開かれた教育委員会へと改善していく過程において、７万市民に対して、そのことを明らかにしていきたいと思います。

　以上の質問・要望について、次回の教育委員会の場で見解を明らかにしていただくか、次回の教育委員会終了までに、文書にて本会までお答えください。

添付資料　4月12日の報告書と新聞記事（全４枚。本文1枚、別紙３　2枚、新聞記事１枚）

連絡先：国立市の教育委員会の正常化を願う市民の会　学校指導課指導課