2小を含め、国立の小中学校では今年の卒業式・入学式では初めて屋上に「日の丸」が掲揚された。問題にされている2小では、卒業式そのものは例年通りのフロア形式で行われ、参加者を感動させるものだった。しかし、卒業式終了後に、児童らが校長に「私たちに説明なしに日の丸を揚げたのはなぜですか」と質問したり、「謝ってください」と言ったことが≪事件化≫された。このことを校長は当事者（児童・教職員・保護者）に何の確認も説明もなく、自分の記憶をもとに2時間あまりに渡るやりとりをわずかA4版2ページに会話形式で再現し、教育委員会に報告した。子どものプライバシーに関わることも記載されており、子どもの権利条約などの観点から見ても、子どもの発言を報告書に載せることには非常に大きな問題がある。

　さらに、産経新聞に対して市教委などの何者かが情報漏洩（地方公務員法の守秘義務違反）を行ったため、入学式前日の産経新聞は「児童30人、国旗降ろさせる」「校長に土下座要求」と報じたため、2小は右翼などの街宣車・抗議電話などの被害を受けることになった。内容が事実と違うので撤回してほしいという保護者などの要求や子どもの人権を無視して、市教委はこの「報告書」を開示しつづけ、産経新聞は「教職員に扇動された児童ら30人が校長に詰めよって土下座を要求」と執拗に報じたため、ついに60台余りの街宣車や脅迫状などの事態にまでなった。さらに、6月21日、市教委は教職員の聞き取り調査の結果や、保護者の文書を当人の意図と全く反する形で恣意的に引用して（信用失墜行為？）、都教委に「中間報告」を提出した。

　この「中間報告」では、ピースリボンについて「校門付近で『おしつけないで『日の丸・君が代』などと書かれたリーフレットを配っている人たちがいた。教職員がピースリボンをつけていることは、なぜピースリボンをつけているのか、なぜ着けている先生と着けていない先生がいるのかなど、保護者・児童らに不安・疑念心を抱かせ、混乱を招く。また、全精神を職務に集中することの妨げになる」（非開示のため正確な引用ではない）との市教委の見解を示していた。第5小については、教職員が校長の「日の丸」掲揚に抗議するビラを貼り出したことが問題とされていた。産経新聞・右派・市教委などは、教職員を処分し、国立の教育を「正常化」するために、子どもの言動を利用したことは明らかだ。
　
　　1）「土下座要求事件」と強烈に印象付け
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　　2）教職員が子どもたちを扇動したに違いない
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　　3）日常的に偏向教育が行われている（不登校も学級崩壊もみんな組合教師のせい、処分を容認させる土壌作り）
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　　4）日常的な教育活動の問題、二小だけでなく国立全体の問題
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　　5）処分、学校改革、正常化、教育改革へ。
　
　このような流れがつくられてきた。今月初めにも、市教委は「くにたちの教育」という広報で、あたかも子ども・教職員・保護者らが一体となって校長に詰め寄ったかのような表現をしており、全く子どもの人権を守ろうという立場には立っていない。 

　このように子どもの言動を利用し、≪事件≫を作り上げられて、国会・都議会議員などの政治的圧力の中で行われたこの大量処分は全く不当なものであり許すことはできない。また、子どもの発言をきっかけとしたこの処分は子どもの権利条約12の意見表明権とも表裏一体のものである。
　すでに保護者・教職員がそれぞれ東京弁護士会に人権救済申し立てをしており、青法協・自由法曹団による聞き取り調査も行われることになっている。また、教職員組合も人事委員会への不服申立てや裁判も検討しているようである。明日以降、処分の内容が明らかになり次第、市民・教職員・保護者など、それぞれ処分撤回を求めて対応していく予定だ。